黒「今欲しいレンズがあってさ。アメリカのアマゾンで$520だから日本円だと41,000円なんだ。」
赤「アメリカでは州ごとに（更には同一州の群・町ごとに）消費税が違うから気をつけないと。全米一消費税の高いルイジアナ州でそのレンズを購入すると8.75%の税率で44,587円の買い物になるよ。オレゴン州やモンタナ州あるいはアラスカ州の場合は州税は0%で41,000円のまま。まぁ町税ぐらいはかかるかも。」
黒「そうか。しかしアメリカの消費税は50州すべて10%未満なのかい。」
赤「アメリカの消費税はルイジアナ州の8.75%（もちろん食品は非課税）次いでニューヨーク州が8.45%のはずだからこれから始まる日本の消費税10%はスウェーデンのような福祉国家を除けばとても高い税率になるということ。ちなみに0%の州を除外すると一番低いのはハワイ州の4.4%。そのほかの多くの州は6〜7%だね。」
黒「そうなの。よくテレビで欧米では○○だということを言うけれど鵜呑みにはできないね。」
赤「日本の赤字国債残高は今年度に800兆円を超える。この金額はオギャーと生まれた赤子から長寿の方々まで全ての人口で割ると一人当たり700万円弱だね。」
黒「え、じゃあギリシャやスペインどころか経済規模からすれば日本の方が問題になるんじゃないの。」
赤「日銀の統計によると個人の純資産は約1,130兆円で、赤字国債その他すべての借金の総額は1,076兆円。つまり個人資産が国の借金をまだ上回っているから大丈夫という理屈。この考え方は感情的には理不尽だけれど国のバランスシートとしては正しい考え方とされているらしい。」
黒「今度消費税が10%になったら赤字国債などの借金が順に返済できるというわけか。若年層の年金問題もこれで解決だ。」
赤「いや。自民党は消費税が上がったら10年間で200兆円を公共事業費に充てろと言っている。公明党は防災目的という名の公共事業に100兆円を使えと言い出した。消費税を借金返済や社会保障費にまわして欲しいと願っているのは庶民だけで政治家や企業のCEOはせっかく税収が倍になるのだから使わせろという理論を展開している。」
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